サステナビリティ方針・推進体制 | サステナビリティ | ヒューリック不動産投資顧問株式会社

サステナビリティ方針

ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、資産運用業務を受託する企業であり、「安心と信頼に満ちた社会」の実現、不動産投資・運用市場の健全な発展に貢献することを企業理念に掲げ、不動産運用のプロフェショナルとして高い品質の資産運用サービスを提供してまいりました。
世界的にサステナビリティの重要性が高まる中、当社の目指す「安心と信頼に満ちた社会」の実現のためには、より一層の環境・社会・ガバナンス面でのサステナビリティへの取組の強化が必要であると認識しております。このような認識の下、以下のとおりサステナビリティ方針を策定し、当社のサステナビリティ経営の柱といたします。

環境・社会・ガバナンス各領域の具体的な取組み方針

E 環境

企業活動を通じて環境課題に積極的に取り組みます。

気候変動対策、省エネルギーの推進により、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減に努めます。あわせて、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、環境負荷の低減を図ります。
事業活動における3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、廃棄物の削減や水資源の節減に努めます。資源を有効に活用することで、循環型社会の実現に貢献します。
物件の周辺環境の整備等を通じて、生物多様性への配慮を進め、自然環境や生態系の保全に努めます。

S 社会

人権や労働環境への配慮や、全てのステークホルダーとの対話を行います。

サービス品質及び信頼性の確保、防災・BCP対策、快適性・ウェルネスの向上を通じて、テナント企業や施設利用者、投資家を含む顧客満足度の向上に努めます。
投資家、テナント、地域コミュニティ、関係会社等のステークホルダーとの対話・協働を通じて、地域経済の発展や地域の魅力向上に貢献します。
従業員の健康と安全の確保、人権尊重、ダイバーシティ・機会均等の推進、柔軟な勤務体制や教育機会の整備を通じて、一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりを進めます。

G ガバナンス

誠実かつ公正な事業運営をいたします。

企業倫理の遵守及び法令等遵守を徹底し、透明性のある適切な運用・行動に努めます。また、従業員への教育・啓発を継続的に行い、健全な運営体制の維持を図ります。
投資家、テナント、地域コミュニティ、関係会社等のステークホルダーとの対話・協働を通じて、地域経済の発展や地域の魅力向上に貢献します。
事業活動に伴うリスクを適切に把握し、社内の管理体制を通じてリスク低減に取り組みます。

環境・社会・ガバナンスに関する具体的な取組みについては、ESGへの取組みページにてご紹介しています。

サステナビリティ推進体制

当社は、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ委員会を中心に、方針・施策の検討、実行、進捗管理を一体的に推進しています。推進体制の全体像および各役割の概要は、以下に整理しています。

サステナビリティ委員会

この表は左右にスクロールできます。

項目	概要
目的	サステナビリティ方針を実践するため、社内体制、サステナビリティに係る推進体制、社外関係者との協働、情報開示等の枠組みを定める。
最高責任者	代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者とする。推進体制の整備、基本方針に基づく各種施策の立案・実行、目標（KPI）の設定を統括する。
執行責任者	人事企画部長を企画業務の執行責任者とする。リート事業部長及びファンド事業部長を投資・運用業務の執行責任者とし、各部室長と連携して各種施策の実行を統括する
開催頻度	原則として3か月に1回以上開催する。必要に応じて臨時に開催する。
機能・役割	サステナビリティ方針、各種施策、目標（KPI）、活動プログラム等を審議・決定する。取組みの進捗確認、社内への伝達・教育、情報開示等を通じて、推進体制の実効性を高める。
意思決定プロセス	サステナビリティ委員会で基本方針、各種施策、目標（KPI）を検討・立案する。決定事項は所管部室が実行・モニタリングし、必要に応じて取締役会へ報告する。

環境負荷低減に向けたマネジメント体制

環境マネジメントシステム（EMS）の運用

当社は、サステナビリティ方針に基づき、ヒューリックプライベートリート投資法人の運用物件を対象として、環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を運用しています。省エネルギー、GHG排出量削減、水資源の有効利用、廃棄物削減等を重要な環境課題と認識し、エネルギー使用量、GHG排出量、水使用量、廃棄物排出量等の環境データを継続的に把握・管理しています。

EMSに基づく具体的な取組み

EMSの運用にあたっては、Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検・評価）、Act（改善）のPDCAサイクルに基づき、環境目標や環境活動計画の策定、実績の確認、予実管理、課題の抽出を行っています。

また、環境関連法規等の遵守状況を確認するとともに、役職員への教育・研修、関係部署やPM会社・BM会社等との情報共有・連携を通じて、取組みの実効性向上を図っています。これらの取組みを継続的に見直し、必要に応じて是正・改善策を講じることで、環境に配慮した物件運営と環境負荷の低減を推進しています。

マテリアリティ（重要課題）

当社は、ESGに関する課題について、当社および当社が運用を受託する私募リート・私募ファンドが社会に与える影響と、ステークホルダーが当社に期待する事項の両面から重要度評価を行い、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しています。

マテリアリティに基づき、環境マネジメント体制の強化、気候変動への対応、環境に配慮した物件運営、ステークホルダーとの繋がり、人材開発・確保、ダイバーシティ推進、コンプライアンス遵守、リスクマネジメントの各領域において、目標・KPIを設定し、進捗状況を定期的に確認しています。

各取り組みについては、ESGの取組みページで詳しく紹介します。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、国際的なガイドラインや外部評価、投資家等からの要請を踏まえ、ESGに関する課題を幅広く整理しています。

そのうえで、当社および運用ポートフォリオが社会に与える影響と、ステークホルダーからの期待の両面から重要度を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定しています。

STEP１　課題の抽出: 国際ガイドライン（GRI、ISO26000、GRESB、SASB等）や投資家からの要請等を踏まえ、
合計約100項目を重要課題の候補として抽出。

STEP２　重要度評価: 当社・運用ポートフォリオが社会に与える影響と、
ステークホルダーからの期待の両面で評価

STEP３　特定・承認: 優先的に取り組むべき課題をマテリアリティ
として特定し、必要に応じて見直し

特定したマテリアリティ

当社は、重要度評価の結果を踏まえ、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の各領域において、以下のマテリアリティを特定しています。

各マテリアリティについて目標・KPIを設定し、サステナビリティ委員会等を通じて進捗を確認しながら、必要に応じて見直しを行います。

この表は左右にスクロールできます。

マテリアリティ		目標/KPI
E	環境マネジメント体制の強化	GHG排出量の削減や省エネ、廃棄物削減等に関する環境方針を明確化し、環境課題解決のための体制を強化して参ります。
	気候変動への対応	GHG排出量削減^（注1） 2035年度までにGHG排出量63%削減を目指します。^（注2） 2050年度までにGHG排出ネットゼロを目指します。再生可能エネルギー導入^（注1） 2035年度までに保有物件の再生可能エネルギー導入率50%以上を目指します。
	環境に配慮した物件運営	2035年度までに保有物件の環境認証取得率^（注3）50%以上を目指します。 2030年度までに新規賃貸借契約のグリーンリース契約締結率100%を目指します。リデュース・リユース・リサイクルを推進し、廃棄物削減に努めます。
S	ステークホルダーとの繋がり	ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、地域経済発展・地域の魅力向上を実現し、さらなる付加価値の提供を目指します。
	人材開発・確保	従業員満足度調査回答率100%を目指し、調査結果を基に更なる改善に取り組みます。
	ダイバーシティ推進	多様な人材が活躍できるよう働きやすい職場環境づくりに努めます。 2035年度までに女性役職員比率40%以上を目指します。男性の育児休業取得率100%の継続達成を目指します。
G	コンプライアンス遵守	コンプライアンス研修受講率100%の継続達成を目指します。^（注4）
G	リスクマネジメント	社内の管理体制を強化し、事業活動に伴うリスク低減に努めて参ります。サステナブル調達ポリシーをサプライヤーと共有し、環境や人権、労働など様々な課題に対し、サプライチェーンでの持続可能な社会を目指します。