顧客本位の業務運営に関する取組方針・
プロダクトガバナンスに関する基本方針
- 顧客本位の業務運営に関する取組方針・
プロダクトガバナンスに関する基本方針 - 2024年度の取組状況
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表 PDF
ヒューリック不動産投資顧問株式会社（以下、「当社」といいます。）は、より一層のお客様本位の業務運営の定着に向けて、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下のとおりその取組方針（以下、「本取組方針」といいます。）を定めます。
1. お客様本位の業務運営
当社は、お客様本位の業務運営を実現するための企業理念を定め、当社のウェブサイトにて公表しています。
また、業務運営の取組状況については定期的に公表し、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行います。
2. お客様の最善の利益の追求
当社は、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反対策と第三者性を確保した運営体制及び透明性の高い情報開示により、当社に業務を委託する投資法人、私募ファンドその他のお客様の最善の利益を重視した誠実・公正な業務運営に努めます。
また、当社は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
3. 利益相反の適切な管理
当社は、利害関係者の範囲を適切に把握し、法令及び社内規則に基づき、利害関係者・投資法人・私募ファンド間での各種取引について、第三者性を確保したコンプライアンス委員会による事前審議・決議を行うなど社内規則に定める審査手続きを経ることにより、当該利害関係者との取引により当社に業務を委託する投資法人、私募ファンドその他のお客様に不利益が生じることのないよう、厳格に審査を行った上で取引実施に努めます。
また、当社は、投資法人及び複数の私募ファンドから業務の委託を受けていることから、投資法人及び各私募ファンドの取得機会の競合による利益相反を防止するため、取得検討に関し検討順位を設定することにより、恣意的な不動産等案件情報の配分を防止しています。
4. 手数料等の明確化
当社は、投資法人・私募ファンドにおける業務等が外部に委託される仕組みであること及び当該外部委託により投資法人・私募ファンドが負担する各種手数料・報酬について、お客様が理解できるよう分かりやすい情報提供に努めます。
5. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、当社に業務を委託する投資法人、私募ファンドその他のお客様に対して、法令等に定める情報開示に加え、その他の重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすく、かつ、誠実な内容の情報提供に努めます。
- 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することは、現在行っておりません。
6. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様との対話を通じ、取引目的・ニーズ等を正確に把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行います。
また、当社は、役職員が金融商品の仕組み等に係る知識を深められるよう、専門資格の取得やセミナー等への参加を推奨し、各種補助金制度を設けています。
- 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することは、現在行っておりません。
- 特に複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等や金融取引被害を受けやすい属性のお客様グループに対して金融商品の販売・推奨等を行いません。
- 当社は、金融商品の組成に携わる金融事業者であり、金融商品の販売には携わっておりませんが、今後、当社が組成した金融商品を販売する場合においては、社内での連携を密にし、お客様にふさわしい金融商品・サービスの販売等に努めます。
7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するため、本取組方針に関する実施内容を周知することを含め、継続的に、全役職員を対象とした研修等を行います。また、人事評価制度の整備や内部監査の実施により、継続的に、全役職員に対して適切な動機づけが行えるようなガバナンス体制の整備に努めます。
8. 基本理念
当社は、お客様の社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、「安心と信頼に満ちた社会」の実現、不動産投資・運用市場の健全な発展に貢献することを企業理念としております。
かかる理念に則り、当社は、お客様との対話を通じ、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズを正確に把握した上で、当社の不動産ファンドビジネスに関する知識・経験を活かしつつ、高度な専門性と職業倫理をもって、お客様の最善の利益に適う金融商品・サービスの提供を確保するための取り組み（プロダクトガバナンス）を徹底して参ります。
9. プロダクトガバナンスの体制整備
当社は、プロダクトガバナンスの実効性を確保するための体制を整備致します。
具体的には、外部有識者を含む各種会議体の審議・決議を経た上で、お客様に対して金融商品・サービスを提供致します。
また、プロダクトガバナンスの取組状況については定期的に公表し、より良い業務運営を実現するため、外部有識者を含む各種会議体等にて、定期的にプロダクトガバナンスの実効性に関する検証を行い、適時にプロダクトガバナンスの確保に関する体制の見直しを行います。
10. 金融商品の組成時の対応
当社がお客様に提供する金融商品・サービスは、私募リート及び不動産私募ファンド等であり、お客様（投資家等）よりお預かりした資金（出資金）を元手に、不動産又は不動産を裏付資産とする信託受益権（以下、合わせて「不動産等」といいます。）への投資を行い、当該不動産等から得られる収益を原資にお客様に分配するものです。
従いまして、これらの金融商品・サービスの組成に際しては、以下の点を中心に、十分な検証を実施した上で、各種会議体において、審議・決議を行います。
- 投資対象となる不動産等の収益性・持続安定性等
- 安定的なパフォーマンスを創出できる運用体制であること
- リスク・リターン・コストの合理性
- お客様のニーズに合致する商品であること
また、当社は、販売会社と密に連携し、お客様に対し、理解を促進するための施策を講じるほか、販売会社との間で販売に関する情報（個人情報を除く）の連携に努めます。
加えて、受け取った情報については、より良い金融商品をお客様に提供するために活用します。
11. 金融商品の組成後の対応
当社は、お客様に提供する金融商品・サービスに関して、リスク・リターン・コストのバランスが適切かどうか、お客様が期待する商品性と提供した運用内容（プロセス）が整合的であるかについて、定期的な検証を行い、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等を通じ、更なる品質の向上ならびに商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の改善を促し、お客様の最善の利益を実現します。なお、当社は運用の外部委託は原則行いません。例外的に運用の外部委託を行う場合には、外部有識者を含む各種会議体による検証の対象とし、必要に応じて商品の改善や見直しに活用します。
12. お客様に対する分かりやすい情報提供
当社は、お客様に十分な情報をもとにより良い金融商品を選択いただけるよう、ホームページにおいて運用体制やプロダクトガバナンス体制等について、情報提供を行います。
また、金融商品・サービスの商品性に関する情報についても、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、お客様が十分に理解できるよう分かりやすく、かつ、誠実な内容の情報提供に努めます。
以 上
制定 2018年7月27日
改定 2023年12月14日
改定 2025年7月4日
