サステナビリティ方針

当社は、資産運用業務を受託する企業であり、「安心と信頼に満ちた社会」の実現、不動産投資・運用市場の健全な発展に貢献することを企業理念に掲げ、不動産運用のプロフェショナルとして高い品質の資産運用サービスを提供して参りました。
世界的にサステナビリティの重要性が高まる中、当社の目指す「安心と信頼に満ちた社会」の実現のためには、より一層の環境・社会・ガバナンス面でのサステナビリティへの取組の強化が必要であると認識しております。このような認識の下、以下の通り、サステナビリティ方針を策定し、当社のサステナビリティ経営の柱といたします。

【環境】

当社は、企業活動を通じて環境課題に積極的に取り組みます。

• 気候変動対策の推進、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギーの取組
  気候変動による影響を鑑み、事業活動に伴うエネルギーの節約・効率的な利用に努め、温室効果ガス排出量を削減していきます。
• 廃棄物削減や省資源の取組
  事業活動における3R（リデュース・リユース・リサイクル）に努め、廃棄物の削減や水資源の節減を行うことで、循環型社会の実現に貢献します。
• 生物多様性への配慮
  物件の周辺環境の整備に取り組み、自然環境や生態系の保全に努めます。

【社会】

当社は、人権や労働環境への配慮や、全てのステークホルダーとの対話を行います。

• 顧客満足度向上の取組
  サービス品質及び信頼性の確保により、顧客満足度の向上に努めます。防災・BCP対策の推進により、テナント企業や施設利用者等の安心・安全を確保し、また、快適性・健康福祉面（ウェルネス）の向上に向けた取り組みも行います。
  加えてこのような取組を行うことで、投資行動を通じた投資家の顧客満足度の更なる向上に努めます。
• ステークホルダーとの協働
  投資家、テナント、地域コミュニティ、関係会社等のステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、地域経済発展・地域の魅力向上を実現し、全てのステークホルダーの価値創造に貢献していきます。
• 働きやすい職場づくり
  職場における従業員の健康と安全の確保、人権尊重、ダイバーシティ・機会均等の推進に努め、リモートワーク等柔軟な勤務体制を整備することで、一人一人が能力を発揮できる快適な職場環境を実現します。また、従業員の教育を行うことで、プロフェッショナルとして、高い品質の価値提供ができる人材の育成を推進します。
  従業員のみならず、関係会社や委託先等へも同様に取り組みを行うように努めます。

【ガバナンス】

当社は、誠実かつ公正な事業運営をいたします。

• コーポレート・ガバナンスの取組
  企業倫理の遵守及び法令等遵守を徹底し、透明性のある適切な運用・行動に努めます。その効果的な実行のために、従業員への教育・啓発活動を定期的に行います。
• リスク管理の取組
  事業活動に伴うリスクについて、社内に管理体制を構築し、リスク低減を図ります。

上記のサステナビリティに関する取組について、情報開示を行い、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

マテリアリティ

マテリアリティの特定プロセス

特定したマテリアリティ

当社は、ESG に関する課題について、当社並びに当社が運用を受託する私募リー ト及び私募ファンドが社会に与える影響とステークホルダーが当社に期待する事 項の両観点で重要度評価を行い、優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ （重要課題）」として特定するものとする。

マテリアリティ		目標/KPI	SDGsとの関連
E	環境マネジメント体制の強化	GHG排出量の削減や省エネ、廃棄物削減等に関する環境方針を明確化し、環境課題解決のための体制を強化して参ります。
	気候変動への対応	GHG排出量削減（注1） 2035年度までにGHG排出量63%削減を目指します。（注2） 2050年度までにGHG排出ネットゼロを目指します。 再生可能エネルギー導入 2035年度までに保有物件の再生可能エネルギー導入率50%以上を目指します。
	環境に配慮した物件運営	2035年度までに保有物件の環境認証取得率（注3）50%以上を目指します。 2030年度までに新規賃貸借契約のグリーンリース契約締結率100%を目指します。 リデュース・リユース・リサイクルを推進し、廃棄物削減に努めます。
S	ステークホルダーとの繋がり	ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、地域経済発展・地域の魅力向上を実現し、さらなる付加価値の提供を目指します。
	人材開発・確保	従業員満足度調査回答率100%を目指し、調査結果を基に更なる改善に取り組みます。
	ダイバーシティ推進	多様な人材が活躍できるよう働きやすい職場環境づくりに努めます。 2035年度までに女性役職員比率40％以上を目指します。 男性の育児休業取得率100%の継続達成を目指します。
G	コンプライアンス遵守	コンプライアンス研修受講率100%の継続達成を目指します。（注4）
	リスクマネジメント	社内の管理体制を強化し、事業活動に伴うリスク低減に努めて参ります。 サステナブル調達ポリシーをサプライヤーと共有し、環境や人権、労働など様々な課題に対し、サプライチェーンでの持続可能な社会を目指します。

• 削減の対象範囲は、当社および当社保有物件におけるScope1,2とします。
• 2023年度対比の削減率としています。
• 環境認証取得率は、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
• 年3回以上／人（含む外部研修）としています。

グリーンローン

グリーンローン・フレームワーク

当社は、英国のローンマーケット協会及びアジア太平洋地域ローンマーケット協会が共同策定した「グリーンローン原則」並びに環境省が策定した「グリーンローンガイドライン」の枠組みに則り、以下のフレームワークを制定します。

（1） 調達資金の使途

グリーンローンの投資対象となる 適格クライテリア	当社が運用を受託する私募リート及び私募ファンドが調達するグリーンローンで調達した資金又はグリーンローンにて取得した物件の売却代金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資金、又は同資金のリファイナンスに充当する予定です。 ＜適格クライテリア＞ グリーンビルディング 下記①-⑧の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済又は今後取得予定の物件 DBJ Green Building認証：3つ星以上 CASBEE認証（新築、不動産）：B+ランク以上 自治体版CASBEE：B+ランク以上 ※ BELS認証（平成28年度基準）：3つ星以上 BELS認証（令和6年度基準）：レベル4以上（非住宅） BELS認証（ZEB）：ZEB Oriented以上 BELS認証（ZEH）：ZEH-M Oriented以上 LEED認証：Silver以上（LEED BD+Cの場合はv4以降） 工事完了日より3年間を有効期限とする
長期ビジョンにたったグリーン投資方針	当社は、持続可能な未来を目指し、環境に配慮した不動産投資を推進することを重要な使命とし、長期的な視点でグリーン投資を行います。
資金の調達方法と投資先	調達方法：借入金 投資先：取得資金、同資金のリファイナンス

（2） プロジェクトの選定基準とプロセス

プロジェクトの選定プロセス	プロジェクト選定関与者 調達資金の使途となるプロジェクトは、私募リートについては投資戦略部及びリート事業部が、私募ファンドについては投資戦略部及びファンド事業部が、それぞれ選定を行います。 適格クライテリアへの適合の検討 適格クライテリアへの適合の確認は、私募リートについては財務経理部が、私募ファンドについてはファンド事業部が、それぞれ実施します。  プロジェクト選定プロセス 対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンローンによる資金調達を行うことについて、私募リートについては財務経理部が起案者となり、投資委員会及び私募リートの 役員会の承認を得ること、私募ファンドについてはファンド事業部が起案者となり、投資委員会の承認を得ることにより、それぞれ決定します。 なお、グリーンローンによる資金調達を行うことが決定した場合には、サステナビリティ委員会において報告 を行います。
グリーンプロジェクトが環境に与える ネガティブな影響とその対処方法	想定されるリスク 物件の瑕疵、周辺住民とのトラブル、等 リスク緩和対応 取得時の法令遵守等をはじめとするデューデリジェンスの実施、物件実査の実施、等
適格プロジェクトの選定基準及びプロセスの開示方法	プロジェクトの選定基準及び選定プロセスに関しては、当社又は私募リートのウェブサイト、プレスリリース、発行登録追補書類、JCRのグリーンローン評価レポート等により開示する予定です。

（3） 資金管理の方法

調達資金の充当計画	グリーンローンで調達した資金は、調達後速やかに、適格クライテリアを満たす物件の取得資金又は当該資金のリファイナンスに充当する予定です。
調達資金の追跡管理の方法	グリーンローンで調達した資金については、私募リート及び私募ファンドのグリーンローン管理のためのエクセルシート（以下「グリーンローン管理表」という。）にて管理するものとし、借入日・金額・支払先・支払日等の情報を明記するものとします。 なお、私募リートについては財務経理部が、私募ファンドについてはファンド事業部がそれぞれグリーンローンの管理を行うものとし、各所属長を統括責任者とします。 また、グリーンローンで調達した資金を用いて取得した物件を売却した場合の売却代金についても、グリーンローン管理表にて管理するものとし、その売却代金の入金日・金額・返済先・返済日（又は「グリーンローンの投資対象となる適格クライテリア」の使途への充当に関する情報）等を明記するものとします。
追跡管理に関する内部統制及び外部監査	コンプライアンス部が所管する各部の自主点検において、財務経理部及びファンド事業部による上記管理が実施されているかどうかの点検を行います。 また、当該自主点検の内容について、内部監査部において内部監査を実施します。 外部監査については、私募リートは法定監査、私募ファンドは作成される計算書類の投資家への提出で実施することとみなします。
未充当資金の管理方法	グリーンローンで調達した資金又はグリーンローンにて取得した物件の売却代金は、充当されるまでの間、グリーンローン管理表にて同資金を特定した上で、現金又は現金同等物（預金など）にて管理するものとし、借入金融機関等と協議の上、借入金融機関等への同資金の返済又は他の「グリーンローンの投資対象となる適格クライテリア」の使途への充当に係る対応を決定するものとします。

（4） レポーティング

資金の充当状況に関する開示状況	以下の項目を私募リート及び私募ファンド毎に当社ウェブサイト上にて年次で開示する予定です。 なお、私募ファンドの名称は実務上可能な範囲で開示するものとし、借入人の名称が非開示であることに起因して貸付人が自らの貸付にかかる資金の充当状況の判別が困難な場合などにおいては、貸付人の要請に応じて別途貸付人宛に報告する予定です。 充当額又はその割合 リファイナンスである場合、その旨の表示 未充当資金がある場合、未充当額又はその割合並びに充当予定時期
インパクト・レポーティングの開示方法 及び開示頻度	当社ウェブサイト上にて年次で開示する予定です。 なお、借入人の名称は実務上可能な場合な範囲で開示するものとし、借入人の名称が非開示であることに起因して貸付人が自らの貸付にかかるインパクト・レポーティングの判別が困難な場合などにおいては、貸付人の要請に応じて別途貸付人宛に報告する予定です。
インパクト・レポーティングにおけるKPI (Key Performance Indicator)	以下の項目を借入人別に開示する予定です。 取得資産における環境認証の種類及びランク

資金充当状況レポーティング

ファンド名称	調達時期	グリーンローン 調達額	資金充当額	未充当額	充当予定時期	リファイナンス
ヒューリックプライベートリート投資法人	2024年12月3日	6,100百万円	6,100百万円	-	-

インパクト・レポーティング

ファンド名称	対象物件 取得時期	対象物件 取得価格	認証／取得時期
ヒューリックプライベートリート投資法人	2024年12月3日	14,270百万円	CASBEE新築：A／2022年5月 CASBEE不動産：S／2022年6月

外部評価

当社は、グリーンローン・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より、「Green1(F)」の評価を取得しています。詳細は、以下のJCRのホームページをご参照ください。

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/green/