サステナビリティへの取組み

サステナビリティ方針

当社は、資産運用業務を受託する企業であり、「安心と信頼に満ちた社会」の実現、不動産投資・運用市場の健全な発展に貢献することを企業理念に掲げ、不動産運用のプロフェショナルとして高い品質の資産運用サービスを提供して参りました。
世界的にサステナビリティの重要性が高まる中、当社の目指す「安心と信頼に満ちた社会」の実現のためには、より一層の環境・社会・ガバナンス面でのサステナビリティへの取組の強化が必要であると認識しております。このような認識の下、以下の通り、サステナビリティ方針を策定し、当社のサステナビリティ経営の柱といたします。

環境

当社は、企業活動を通じて環境課題に積極的に取り組みます。

気候変動対策の推進、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギーの取組
気候変動による影響を鑑み、事業活動に伴うエネルギーの節約・効率的な利用に努め、温室効果ガス排出量を削減していきます。
廃棄物削減や省資源の取組
事業活動における3R（リデュース・リユース・リサイクル）に努め、廃棄物の削減や水資源の節減を行うことで、循環型社会の実現に貢献します。
生物多様性への配慮
物件の周辺環境の整備に取り組み、自然環境や生態系の保全に努めます。

社会

当社は、人権や労働環境への配慮や、全てのステークホルダーとの対話を行います。

顧客満足度向上の取組
サービス品質及び信頼性の確保により、顧客満足度の向上に努めます。防災・BCP対策の推進により、テナント企業や施設利用者等の安心・安全を確保し、また、快適性・健康福祉面（ウェルネス）の向上に向けた取り組みも行います。
加えてこのような取組を行うことで、投資行動を通じた投資家の顧客満足度の更なる向上に努めます。
ステークホルダーとの協働
投資家、テナント、地域コミュニティ、関係会社等のステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、地域経済発展・地域の魅力向上を実現し、全てのステークホルダーの価値創造に貢献していきます。
働きやすい職場づくり
職場における従業員の健康と安全の確保、人権尊重、ダイバーシティ・機会均等の推進に努め、リモートワーク等柔軟な勤務体制を整備することで、一人一人が能力を発揮できる快適な職場環境を実現します。また、従業員の教育を行うことで、プロフェッショナルとして、高い品質の価値提供ができる人材の育成を推進します。
従業員のみならず、関係会社や委託先等へも同様に取り組みを行うように努めます。

ガバナンス

当社は、誠実かつ公正な事業運営をいたします。

コーポレート・ガバナンスの取組
企業倫理の遵守及び法令等遵守を徹底し、透明性のある適切な運用・行動に努めます。その効果的な実行のために、従業員への教育・啓発活動を定期的に行います。
リスク管理の取組
事業活動に伴うリスクについて、社内に管理体制を構築し、リスク低減を図ります。

上記のサステナビリティに関する取組について、情報開示を行い、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

マテリアリティ

マテリアリティの特定プロセス

STEP 1課題の抽出

重要課題の特定にあたり、国際ガイドライン（GRI、ISO26000、GRESB、SASB等）や投資家からの要請等を踏まえ、合計約100項目を重要課題の候補として抽出。

STEP 2重要度評価

STEP1で抽出した重要課題候補について、当社事業が社会に与える影響とステークホルダーが当社に期待する事項の両観点で重要度評価を行い、優先的に取組むべき課題として「マテリアリティ（重要課題）」を特定。

STEP 3承認

上記プロセスで特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会で承認。
なお、このマテリアリティについては社会情勢や当社事業、ステークホルダーからの要請などの各種変化を的確に捉えられるよう、定期的に見直しを行う。

特定したマテリアリティ

当社は、ESG に関する課題について、当社並びに当社が運用を受託する私募リート及び私募ファンドが社会に与える影響とステークホルダーが当社に期待する事項の両観点で重要度評価を行い、優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ（重要課題）」として特定するものとする。

マテリアリティ		目標/KPI
E	環境マネジメント体制の強化	GHG排出量の削減や省エネ、廃棄物削減等に関する環境方針を明確化し、環境課題解決のための体制を強化して参ります。
	気候変動への対応	GHG排出量削減^（注1） 2035年度までにGHG排出量63%削減を目指します。^（注2） 2050年度までにGHG排出ネットゼロを目指します。再生可能エネルギー導入 2035年度までに保有物件の再生可能エネルギー導入率50%以上を目指します。
	環境に配慮した物件運営	2035年度までに保有物件の環境認証取得率^（注3）50%以上を目指します。 2030年度までに新規賃貸借契約のグリーンリース契約締結率100%を目指します。リデュース・リユース・リサイクルを推進し、廃棄物削減に努めます。
S	ステークホルダーとの繋がり	ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、地域経済発展・地域の魅力向上を実現し、さらなる付加価値の提供を目指します。
	人材開発・確保	従業員満足度調査回答率100%を目指し、調査結果を基に更なる改善に取り組みます。
	ダイバーシティ推進	多様な人材が活躍できるよう働きやすい職場環境づくりに努めます。 2035年度までに女性役職員比率40％以上を目指します。男性の育児休業取得率100%の継続達成を目指します。
G	コンプライアンス遵守	コンプライアンス研修受講率100%の継続達成を目指します。^（注4）
G	リスクマネジメント	社内の管理体制を強化し、事業活動に伴うリスク低減に努めて参ります。サステナブル調達ポリシーをサプライヤーと共有し、環境や人権、労働など様々な課題に対し、サプライチェーンでの持続可能な社会を目指します。

削減の対象範囲は、当社および当社保有物件におけるScope1,2とします。
2023年度対比の削減率としています。
環境認証取得率は、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
年3回以上／人（含む外部研修）としています。